荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
例えば、熊本市は２００１年に同和対策室を人権推進室へと組織改編し、同様に、教育委員会同和教育指導室の名称を人権教育指導室と改め、２００２年に熊本市人権教育の推進についてを策定して、それまでの同和教育を人権教育として発展的に再構築する取組を始めました。そして、現在は、人権推進部、人権政策課、人権教育指導室などの組織が確立されています。
例えば、熊本市は２００１年に同和対策室を人権推進室へと組織改編し、同様に、教育委員会同和教育指導室の名称を人権教育指導室と改め、２００２年に熊本市人権教育の推進についてを策定して、それまでの同和教育を人権教育として発展的に再構築する取組を始めました。そして、現在は、人権推進部、人権政策課、人権教育指導室などの組織が確立されています。
また、荒尾市人権同和教育研究協議会が主催する荒尾市人権同和教育研究大会では、市内の教職員、教育関係者や市職員などが各分科会に分かれて実践報告を行い、部落差別の解消に向けての人権学習に努めていきます。
これらの調査結果の中で、学校教育では人権同和教育が行われてきましたが、社会に出てからの社会教育については、社会のあらゆる場所で教育が実施される必要があると考えられるため、今後は荒尾市社会人権教育推進協議会（社人協）が加盟している団体と連携して、荒尾市内の企業団体への啓発や研修の実施など、人権教育団体との連携した取組が必要と考えております。
本市では、長年にわたり誤った認識で今なお残る部落差別をはじめ、様々な差別の現実に深く学び、その問題解決のため、市民や関係団体を対象に部落差別や人権等について考える機会として、人権同和問題講演会、人権同和教育研究大会、人権フェスティバルなど、年間に５回ほど荒尾総合文化センター等で講演やパネル展示、学校から児童・生徒による意見発表、研究大会ではパネルディスカッションやワークショップ形式で参加者自らが積極的
なお、総務課、生涯学習課など、人権啓発関係の事務を担当する職員につきましては、熊本県・人権同和教育課などが主催される担当課長研修会、担当者研修会が定期的に開催されており、この中で研修の機会がございます。
同氏は、小中学校長、熊本県教育庁人権同和教育課長、合志市教育委員会教育長等を歴任し、誠実な人柄で人望も厚く、人権擁護委員にふさわしい方であると考えますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。
室長以下６名により人権教育に関する指導計画立案、研究、指導に関することなどを所管しており、本年度開催されます九州地区人権・同和教育夏期講座への教職員の参加に関する経費を計上しております。 最後に教育センターでございます。所長以下18名により教育に関する調査研究、研修を所管しております。
室長以下６名により人権教育に関する指導計画立案、研究、指導に関することなどを所管しており、本年度開催されます九州地区人権・同和教育夏期講座への教職員の参加に関する経費を計上しております。 最後に教育センターでございます。所長以下18名により教育に関する調査研究、研修を所管しております。
これは31年度に九州大会であります九州地区人権・同和教育夏期講座が本市熊本市で開催されます。貴重な学びの機会として、その講座に教職員が参加する際の参加費となっております。 よろしくお願いいたします。 ◎徳永光博 総合支援課長 同じページの下段になります。
これは31年度に九州大会であります九州地区人権・同和教育夏期講座が本市熊本市で開催されます。貴重な学びの機会として、その講座に教職員が参加する際の参加費となっております。 よろしくお願いいたします。 ◎徳永光博 総合支援課長 同じページの下段になります。
それでは、まず同和教育の基本は何かについてお尋ねをいたします。 ○議長（吉永健司君） 鍬野教育部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君） それでは、お答えいたします。 現在、合志市をはじめ行政は基本的に「同和教育」から「人権教育」に移行してまいりました。同和教育とは、「部落差別をはじめあらゆる差別をなくす教育」とし、過去の取り組みでも同和教育、同和行政等の用語を使用しておりました。
同氏は、小学校教頭や校長、また、熊本県教育庁人権同和教育課長等を歴任し、誠実な人柄で人望も厚く、人権擁護委員にふさわしい方であると考えますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。
この施設及び公園を管理保全するとともに、人権・同和教育施設としてさらなる活用を図るため、今後は施設に適切な改修を講じていく必要があります。 条例の内容を若干説明させていただきます。第１条では設置の目的、第２条では名称及び位置を掲げております。第５条では事前の許可を記載し、所期の目的に沿った利用となるよう規定しております。
読み上げますと「小中学校における部落問題学習、あるいは同和教育活動がどのように実施されているのか、改めて点検確認をしてください」と。「学校教育現場における部落問題学習の充実、徹底を図ってください」と。次も問題なんですよ。「各地域の実情に応じて、当事者の体験の聞き取りや、地域のフィールドワーク等を交えた学習を強く要望します」というんですね。
例えば、６項目目には、小中学校における部落問題学習あるいは同和教育活動がどのように実施されているのか改めて点検・確認してください。学校教育現場において部落問題学習の充実徹底を図ってください。また、各地域の実情に応じて、当事者の体験の聞き取りや地域のフィールドワークなどを交えた学習を強く要望しますとなっているんですね。
さらに、１１の社会教育関係団体で構成しております荒尾市社会人権・同和教育推進協議会が主体となり、人権・同和問題講演会を実施しており、その中で今回、部落差別解消推進法の制定にも触れていただき、部落差別の解消について市民へ周知・啓発を進めてきたところです。
５つ目は、民生費の保育園運営費の中にも含まれる同和教育連絡協議会負担金や、教育費の中での同和団体の補助金が依然として続けられている。法的根拠もなくなった今、支払いを続けることには反対です。
蛇足でありますが、私も同和教育に出会うまでは親兄弟の教えをうのみにして部落差別の意識を丸ごと抱えておりました。しかし、被差別部落の人たちと腹蔵なく話し合い、学習を重ねる中で、部落差別は間違いであり、根拠がない。部落差別はあること自体がおかしい。さらに、単なる人権問題ではなく、この問題は科学の問題、正しい歴史観、素直な人間観を持つことが、私はそういうことで一切の差別の意識が払拭をされました。
これが私のこの人権同和教育に対します基本的な部分です。 釈迦の教えのことを言われましたけども、愛媛県に江口いとさんという方がおられます。この方はもう８年前に亡くなられました。この方がこんな詩をつくっておられます。「いつかモンペをはいてバスに乗ったら、隣座席の人は私をオバハンと呼んだ。よそ行きの着物に羽織を着て汽車に乗ったら、人は私を奥さんと呼んだ。どうやら人の値打ちは着物で決まるらしい。
在職中は、人権・同和教育の推進に努められ、指導案等の作成や校内の教育相談部長として、企画、実践、相談に当たってこられました。また、熊本県立教育センター在職時は同和教育の視点に立った内容の講座を担当されるなど、人権教育に御尽力されました。